小林慶太 オフィシャルサイト
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日本歯科医師会改革を
可及的速やかに実行するための基本方針
組織率の改善
1
戦略的シンクタンクの設置
2
会員の利益となる歯科IT化の促進
3
事務局機能の強化
4
4つの基本方針を柱にして日本歯科医師会再生を確実に推進します！
いわゆる2040年問題を目前に控え、日歯改革は「待ったなし」の状態を迎えています。
今こそ、歯科を代表する総合団体としてリーダーシップを発揮し、戦略的シンクタンクを中心に歯科医療の本質を国民に提示し、歯科界が一体となり歯科に従事する者が自信と誇りを持って活躍出来る明日を日歯が示さなければなりません。
組織率の改善
現在、組織として危機的な状況にある会員平均年齢60歳、組織率60%についての改善は早急に取り組むべき課題です。
特に懸念されるのは、30歳代会員数の著しい減少です。
その変化をグラフでみますと、平成5年時点で約17,000人を超えていた30代の会員数が、平成25年ではその2割以下の約3000人に減少し、現在も減少傾向にあります。
これは、歯科界をこれから牽引していく、若手の歯科医師が日歯に興味や期待を持たなくなっている傾向を、顕著に表していると考えます。
確かに、組織率の向上という課題に特効薬はありません。
郡市区歯科医師会・都道府県歯科医師会でも対応に苦慮されていると思います。
日歯としては、入会に繋がる効果的なレール作りとなる具体的アクションを展開します。
一つ一つの効果は弱くても複数の対策を組み合わせ、ある程度長期戦を覚悟のうえで組織率向上を図って参ります。
戦略的シンクタンクの設置
日歯改革を進めていく上で戦略的シンクタンク機構の設置は必須と考えています。
日本歯科医師会、日本歯科医師連盟と日本歯科医学会の3本の矢が一体となり、歯科衛生士会、歯科技工士会そして歯科産業企業の協力も得て戦略的なシンクタンクを新たに構築します。
このシンクタンクの機能を活用して、様々な課題について提言を発信し、国民歯科保健全体の底上げと歯科医療安定供給のための医院経営健全化に対応する事ができます。
日歯が歯科界のリーダーシップを発揮し、歯科医師の地位向上と国民歯科医療を維持するための、強力なパワーユニットとなるものです。
会員の利益となる歯科IT化の促進
国の施策として医療DXの推進は明確に示されており、日歯として早急に対策を講じなければならないと考えます。
日歯として歯科IT化を含む医療DXへ積極的に参画し、全ての日歯会員が乗り遅れることが無いよう、将来を見据えて万全の方策を立てて対応いたします。
ご周知のように、2023年1月から電子処方箋が実施され、HPKIカードが必須となります。
現状では、歯科においてほぼ影響はありませんが、マイナンバーカードの医療DX への応用状況を勘案しますと、HPKIカードの歯科IT分野での利活用は急速に進む可能性があります。
最近の情報では、マイナンバーカードのプラットフォームをバージョンアップして、医師資格データを書き込む事も検討されています。
これまでの医療DXに関する先見性の見られない日歯の対応を反面教師として、歯科医師HPKIカードの認証局設立準備を開始します。
医療DXに日歯が積極的に参画する事で、国の予算を確保し歯科IT分野を掌握することで、会員の優位性をさらに高めて参ります。